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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【ワンストップ特例申請に関して】
＜送付先＞
〒893-8501
鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
鹿屋市役所ふるさとPR課 ふるさと納税担当 宛
＜提出書類＞
○ ワンストップ特例申請書
・必要事項の記入が必要です。
○ マイナンバー確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード）
・ワンストップ特例申請書とマイナンバーが一致したもの
○ 本人確認書類（通知カードを提出する方のみ）
・マイナンバーカードの写真面、免許証、パスポート等、顔写真付きの
公的証明書のコピー
・ワンストップ特例申請書の情報と住所、氏名が一致したもの
※ 提出期限が過ぎたもの、書類の不備があるものは受理いたしかねます。
※ 受領証明書記載のQRコードよりオンライン申請も可能です。
※ ワンストップ特例申請等提出書類の到着確認には10日程度要します。余裕を持ってご提出ください。（ダウンロードした様式での提出も可）
※届いた申請書の内容に修正が必要な場合は、二重線で訂正の上ご返送ください。
※ 申請完了までに、１ヵ月半程度お時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。
◇ ワンストップ特例制度のオンライン申請について ◇
オンラインワンストップ特例申請は完全オンラインで行えるサービスで、紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、自治体マイページからオンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
自治体マイページ⇒ https://mypg.jp/auth/login/（外部サイト）
鹿屋市では、寄附金税額控除に係る申告特例申請（以下、ワンストップ特例申請）の受付業務につきまして外部委託を行っております。
それに伴い、ワンストップ特例申請書をお送りいただいた方には、受付済通知および不備のご連絡をメールにてお送りさせていただいております。
迷惑メール対策をされている方は、メールを受信出来ない場合がありますので「@do-furusato.com」「@city.kanoya.lg.jp」からのメールが受信できるように設定をお願いします。
【問合せ先】
LR株式会社 （委託会社）
営業時間：平日9:00～17:00
Email: kanoya@lrinc.jp
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
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鹿屋市の最新情報
鹿屋市について
鹿児島県鹿屋市（かのやし）は本土最南端へと伸びる大隅半島のほぼ中央に位置し、大隅地域の交通・産業・経済・文化の拠点となっています。
産業では農畜産業が盛んで、「鹿児島黒牛」「鹿児島黒豚」は県下有数の生産地です。
日本最大級を誇る「かのやばら園」は、春と秋に色鮮やかなばらの花が満開になります。
また、本市は戦時中に最も多くの特攻隊員が飛び立った地として知られ、市内には数多くの戦争遺跡が残されています。
ふるさと納税は、これらの戦争遺跡の保存・活用や乳幼児への絵本のプレゼントなどに活用させていただいております。
【祝受賞！】鹿屋市自慢の和牛が第12回全国和牛能力共進会・３部門で農林水産大臣賞を受賞しました！
令和4年10月6日から10日まで鹿児島県で開催された第12回全国和牛能力共進会において、全国41都道府県約440頭出場のなか、鹿児島県の生産者が出品した和牛が、9部門中6部門で、農林水産大臣賞を受賞し、名実ともに日本一に輝きました。
”和牛のふる里かのや（鹿屋）”の生産者が出品した和牛は、6部門中3部門で農林水産大臣賞を受賞され、全出品区のなかで最大の激戦区となった８区では、枝肉の肉量・肉質・脂肪の質の審査が行われた結果「うしの中山」様が鹿児島県代表として、見事日本一に輝きました。
鹿屋市のふるさと納税返礼品取扱事業者も、今回の結果を励みに、寄附者様によりご満足いただける牛肉の提供に努めて参ります。
| 住所 | 〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号 |
|---|---|
| URL | https://www.city.kanoya.lg.jp/ |
| 電話番号 | 0994-31-1149 |
| 受付時間 | 【ふるさと納税に関する相談】LR株式会社 （委託会社） [電話：099-295-0754]、受付時間：平日9:00～17:00（祝・休日及び12月29日～1月3日を除く） 【ワンストップ特例申請/鹿屋市に関する問合せ】鹿屋市役所 ふるさとＰＲ課[電話：0994-31-1149]、受付時間：平日8：30～17：15（祝・休日及び12月29日～1月3日を除く） |
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ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 51件3,655,000円 |
| 2009年 | 55件3,533,000円 |
| 2010年 | 44件3,922,000円 |
| 2011年 | 38件5,393,000円 |
| 2012年 | 30件5,497,000円 |
| 2013年 | 41件15,542,000円 |
| 2014年 | 81件26,205,000円 |
| 2015年 | 39,887件826,055,017円 |
| 2016年 | 69,244件1,429,949,805円 |
| 2017年 | 80,868件1,574,434,230円 |
| 2018年 | 77,486件1,562,567,000円 |
| 2019年 | 134,851件2,554,713,000円 |
| 2020年 | 135,926件2,598,841,960円 |
| 2021年 | 154,762件2,814,471,151円 |
| 2022年 | 274,249件4,587,355,000円 |
| 2023年 | 179,400件3,514,044,650円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
99,654人
2024年1月1日時点
-
人口増減数
-1,113人
2023年1月1日～12月31日まで
-
高齢者の割合
30.6%
(全国平均 28.76%)
2024年1月1日時点
-
子どもの割合
14.7%
(全国平均 11.51%)
2024年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域とみなされる区域が含まれる
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合21.6%
(全国平均 14.10%)
※2022年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日～12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典：過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典：市町村別決算状況調
出典：都道府県決算状況調
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