沖縄県 南風原町
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郵便局のみまもりサービス「みまもり訪問サービス」（6か月）
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画像を拡大するお礼の品について
| 容量 | 毎月1回訪問 利用期間 6か月 ※みまもりを受ける方が、南風原町に居住していることが必要です。 ※みまもりを受ける方や、メールでの報告を受ける方の利用同意が事前に得られていることが必要です。 ※お申込み後、サービスの利用規約及び重要事項に同意いただけない場合やサービスをご利用になられる方の都合その他の事由により、サービス提供がされない場合があります。この場合でも、寄付金を返金することはいたしませんので、ご了承ください。（利用規約及び重要事項についてはお近くの郵便局にて必ずご確認ください。） |
|---|---|
| 事業者 | 日本郵便株式会社 他のお礼の品を見る |
| お礼の品ID | 5321026 |
お申し込みについて
| 申込条件 | 何度も申し込み可 |
|---|---|
| 発送期日 |
入金確認後、契約書類を郵送させていただきます。 【寄付金受領証明書およびワンストップ特例申請書のお届けについて】 入金確認後１ヶ月前後を目途に契約書類とは別にお送りいたします。 |
| 配送 |
|
ふるさと南風原町で暮らす親御さまのご自宅に、郵便局社員等が毎月１回訪問し、生活状況を確認して、その結果をご家族様へお知らせするサービスです。
【内容】利用期間６か月※
※＜必ずお読みください＞寄付金の入金確認後、契約書類を郵送させていただきますので、必要事項をご記入の上、ご返送をお願いいたします。なお、契約書類郵送のため、ご登録いただいた氏名、住所、電話番号等の情報が日本郵便株式会社に提供されます。
【郵便局のみまもりサービスに関する問合せ】
日本郵便株式会社
［固定電話から］0120-23-28-86（フリーコール）
［携帯電話から］0570-046-666（通話料有料）
平日9：00～21：00 土・日・休日9：00～17：00
※※ 必ずお読みください ※※
■荷物お届け時のご不在に関して
・運送会社ルールに基づき、常温の荷物は3日目、クール・生ものは2日目まで配達対応いたします。それ以降は配達をせず到着店にて保管となります。
※保管期限は、最大1週間となります。
・保管期限内（最大１週間）にお受け取りいただけなかった場合、沖縄へ返送となりますのでご注意ください。
・保管期限内でお受け取りいただけず、沖縄返送後の再発送は承れません。
| カテゴリ |
イベントやチケット等
>
その他イベントやチケット
>
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自治体からの情報
【返礼品お届け後の不具合時の対応について】
・到着後、すぐに開封して全体をご確認いただき、万が一異常がございましたら１週間以内に連絡をお願い致します。お届け後、１週間を経過してのお問い合わせにつきましては返品交換の対象外となりますので予めご了承ください。
・別送される場合は上記の旨を必ず寄付者様から受取人様にご説明いただきますようお願いいたします。
・対応方法
到着した際の状態が分かる写真データなどをお送りいただく必要がございます。なお、原則品物は回収させていただきますので、廃棄はされないようご注意ください。
IT通信株式会社 ふるさと納税担当（9:00～16:00／土日祝日年末年始除く）
電話：098-995-7520 Mail：furusato@haebaru.jp
【本ページはふるさと納税専用ページです】
寄附申し込みのキャンセル、返礼品の変更・返品はできません。あらかじめご了承ください
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自治体からの最新情報
南風原町について
わがまち南風原町は東経127度43分、北緯26度11分の沖縄本島南部のほぼ中央に位置し、県都那覇市に隣接しています。周りを６つの市町に囲まれ、県内では唯一の海に面していない町です。面積は10.76平方キロメートル。県内41市町村で4番目に小さな町です。
王府時代には、真和志間切、西原間切とともに首里三平等のひとつとして直轄地に組み込まれていました。直轄地として厳しく賦課統括されていた当時、村々の統廃合や王府財政の貧弱時に行われた各種統制などをまともに受けることになりました。
こうした厳しい統治下にあって、人々は共同作業で苦しい年貢制度を切り抜けてきた歴史を持ち、それは協調精神と団結心として今日も町民に受け継がれています。現在の南風原町の境界は、明治41(1908)年の特別町村制の施行により定まり、11字からなる南風原村が形成されました。
今次大戦で焦土と化した南風原村も、昭和21(1946)年に村役場の再編とともに復興の第一歩が始まり、畜産を中心とした農業、織物などの生産が村の発展の原動力となり、近年は那覇市に隣接する地の利を得て、工業や企業の進出により着実に発展を続けてきました。
昭和55年(1980年）には16行政区をもって町政への移行を成し遂げ、以来田園都市をめざした諸施策が展開され、令和2年度現在では20行政区となっています。
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