新型コロナウィルスにより学校にけなくなった子ども達に「安全な居場所」を提供したい
カテゴリー:健康・福祉
寄付金額 1,124,000円
目標金額:1,000,000円
- 達成率
- 112.4%
- 支援人数
- 77人
- 終了まで
- 受付終了
佐賀県NPO支援(さがけん えぬぴーおーしえん)
寄付募集期間:2020年3月11日~2020年5月31日(82日間)
佐賀県NPO支援 × 佐賀未来創造基金

当プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症対策による全国一斉臨時休校に伴って、CSO等が実施する子どもやその保護者への支援活動に対して助成を行うものです。
具体的にはマスク・アルコール消毒液等の衛生管理に係るものを、県内の子ども食堂など、すでに運営している「こどもの居場所」に支給する等を行います。
このような事態の中では、社会的孤立が懸念される子どもや保護者への支援はより一層必要になります。皆様のご寄附をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除上限額かんたんシミュレーション
ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクは本件を「災害」と捉え、ふるさとチョイス災害支援と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供しています。
「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもと、佐賀県発の子ども救済システム実現を目指す

こんにちは。私は公益財団法人 佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。私たちは、行政や企業とNPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。
「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもとに始まった、佐賀県発の「子ども救済システム」構築の取組「さが・こども未来応援プロジェクト」。
2017年11月20日「世界子どもの日」にガバメントクラウドファンディングを立ち上げて以来、この取組を継続してきました。今回のプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防による臨時休校等の対応するため、学童保育をはじめとする「こどもの居場所」応援プロジェクトを実施いたします。
「子どもたちの笑顔と保護者の安心」を守るため、皆様のご支援よろしくお願いいたします。
▼過去の実施プロジェジェクト一覧
https://www.furusato-tax.jp/gcf/738
https://www.furusato-tax.jp/gcf/468
https://www.furusato-tax.jp/gcf/234
子どもと保護者が”あたりまえの”生活(くらし)ができない
新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防での臨時休校
新型コロナウイルス感染症が拡大していくなかで”あたりまえの”子どもをはじめ保護者の生活(くらし)ができなくなってきています。
臨時休校になって、学童保育や「こどもの居場所」などの現場の団体は厳しい状況ながらなんとか踏ん張ってくれている現状です。
子どもと保護者を支えられる社会の仕組みである学童保育や「こどもの居場所」がスムーズに運営できる手助けを物資や資金で応援することで地域に必要な「こどもの居場所」の機能が発揮できると考えます。
「子どもたちの笑顔と保護者の安心」を守る
【寄付金の使い道】
マスク・アルコール消毒液や子どものための遊び道具などをはじめ、学童保育や保育園を含む「こどもの居場所」開設運営のための衛生管理備品や人員確保などのための資金助成と現場で活動をする方々を支えるための伴走支援をするための費用など
・「こどもの居場所」への助成事業(マスク・アルコール消毒液等の物資支援):700,000円
・「こどもの居場所」支援活動(伴走支援・現場訪問・助成事業・フォロー・ヒアリングなど):300,000円
【事業実施のスケジュール】
・2月27日:政府発表
・2月28日:学童関係者・「こどもの居場所」・保育園などのヒアリング
・3月3日:物資支援スタート(佐賀県放課後児童クラブ連絡会と連携)
・3月4日:マスク等物資支援実施中
・3月5日:助成事業スタート公募開始
・4月:審査と助成金交付(2月27日に遡って活用できる)
・5月~9月:地域ヒアリング・伴走支援・フォローアップ
※新型コロナ感染症拡大防止の状況によって支援方法を再調整していきます。

ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクは本件を「災害」と捉え、ふるさとチョイス災害支援と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供しています。
現在進捗情報はありません。
佐賀県NPO支援
佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。
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