【緊急】石川県能登地方地震 被災地支援活動にご支援をお願いします
カテゴリー:災害
寄付金額 2,992,100円
目標金額:1,000,000円
- 達成率
- 299.2%
- 支援人数
- 170人
- 終了まで
- 受付終了
佐賀県NPO支援(さがけん えぬぴーおーしえん)
寄付募集期間:2023年5月6日~2023年8月4日(91日間)
佐賀県NPO支援×Civic Force
5月5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。また、同日21時58分頃にも、石川県で最大震度5強を観測する地震がありました。
家屋の倒壊やけがなどの被害が確認され、今後の雨により石川県では土砂災害などの被害も予想されます。
これを受け、Civic Forceが参画する空飛ぶ捜索医療団”ARROWS"は、情報収集を開始。被災地に少しでも多くの支援を届けるため、Civic Forceでは、自治体や災害支援NPO、企業と連携しながら、被災地域のニーズに応じた緊急支援活動を行っていく予定です。
被災地の方々が一日でも早く通常の生活に戻るため、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
被災地支援活動にご協力をお願いします
5月5日時点で、石川県の珠洲市と能登町などで避難所が開設され、数名が避難しています。気象庁では今後も1週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。今後被害の拡大が予想される中、Civic Forceは、5日より緊急支援に向けた準備を開始。空飛ぶ捜索医療団ARROWSの一員として、ニーズ調査を行うとともに、緊急支援物資の配布や避難所サポートの活動を実施し、今後長引くことが予想される避難生活の改善支援や地域の復旧・復興の動きをサポートしていく計画です。
皆様のあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。
寄付金の使いみち
皆様からいただいたご寄付は、2023年5月発生の地震支援活動に活用させていただきます。詳細は追って「活動報告」欄にてご報告いたします。
・緊急支援チームの被災地への派遣・ニーズ調査
・緊急支援物資の調達・配布を予定(水、食料、衛生用品、感染症対策のアルコールやマスク、冷却グッズ等の物資輸送等)
・ボランティアや被災地で活動する地域内外のNPOのサポート(Civc Force独自の復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」等)
・その他被災地のニーズに応じた支援活動 など
※指定寄付のうち、15%を運営費として活用させていただきます。
※目標金額に達しなかった場合、集まった寄付金の範囲内で活動を行います。また目標金額以上の寄付をいただいた場合、次の災害に備えた備蓄や体制整備に充てさせていただきます。
Civic Forceについて
Civic Forceは、大規模災害時に、企業・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けるため、2009年に発足した公益社団法人です。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。
2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。
<主な活動実績>
東日本大震災以降、佐賀や広島のNPO団体と協力して捜索救助や救急医療、空からの支援体制の強化をはかってきました。医師を含む専門家が、より迅速に被災地に入ることで、一人でも多くの命を救い、ニーズにあった支援を届けられるよう尽力しています。
これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。
・2012年7月:九州北部豪雨支援
・2014年8月:広島土砂災害支援
・2015年9月:関東大雨災害支援
・2016年4月:熊本地震支援
・2017年7月:九州北部豪雨支援
・2018年7月:西日本豪雨支援
・2018年9月:北海道胆振東部地震支援
・2019年7月:佐賀豪雨支援
・2019年10月:台風19号支援
・2020年1月:新型コロナウイルス緊急支援
・2020年7月:7月豪雨支援
・2021年7月:熱海土石流支援
<空飛ぶ捜索医療団""ARROWS"">
昨今の度重なる自然災害で迅速な緊急支援活動を実現するため、Civic Forceは、2019年12月に空飛ぶ捜索医療団""ARROWS""に参画。その矢先に起きた新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、医療機関や福祉施設にマスクや医療資機材、トレーラー・テントを提供し、最前線で戦う人々をサポートしてきました。
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2023年12月21日 09:24
ふるさと納税アンケートキャンペーン実施中!
ふるさと納税に関するアンケートに回答いただき、Civic Forceからの活動報告やお知らせを受け取ると抽選で5名様に「佐賀海苔」をプレゼントするキャンペーンを開催中です!
より地域のための活動を盛り上げていくためのアンケートです。
ふるさと納税をしたことがある方も、ない方も参加可能です。ぜひご応募ください!
■アンケートフォーム
https://forms.gle/PzBYDmbKv1YaQZfw7
■プレゼント内容
佐賀海苔ギフト Aセレクション(2袋セット)
内容:焼のり(8切32枚入)、塩のり(8切24枚入) 各1個
口どけが良く香り高い初摘みの佐賀海苔を楽しんでいただけるセットです!
■募集要項
・応募期間
2023年11月17日(金)~2023年12月31日(日)
・応募方法:上記アンケートページに必要事項を入力の上、送信ください。
詳しい募集要項は下記ページへ。
https://www.civic-force.org/info/news/20231117.html
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2023年08月09日 09:32
生活再建を支えるコミュニティ支援プロジェクトがスタート
7月からCivic Forceの独自復興支援プログラム「NPOパートナー恊働事業」がスタートしました。高齢化率が50%を超える珠州市では、被災した多くの高齢世帯が複雑な被災者支援制度を使いこなせず、再建の選択肢を知らないまま早期に諦めてしまう方がいます。そのため本事業では、被災者の生活再建の取り組みを支えるため、7月から過去に能登地方で支援の経験がある被災地NGO恊働センターと連携して「NPOパートナー協働事業」を開始。住まい修復相談会や勉強会、足湯、お茶会などの実施を通じて、地域の居場所づくりなどコミュニティ支援を実施します。
こうした災害時の緊急支援には平時からの備えも重要です。ぜひ引き続き、活動の応援をよろしくお願いします。
【ガバメントクラウドファンディング実施中!!】
■被災地にいち早く医療と支援を届ける!「空飛ぶ捜索医療団」の活動を応援してください
https://www.furusato-tax.jp/gcf/2337
■佐賀の学校に生理用品を配布するプロジェクト 災害時や学校での生理の困りごと解消へ!
https://www.furusato-tax.jp/gcf/2374
また以下、被災地NGO恊働センター顧問、村井雅清さんの現地レポートです(被災地NGO恊働センターのブログより転載)。ぜひご一読ください。
■能登地震被災者支援活動レポート2(7/10)
石川県能登地方を襲った地震発生から、先日5日で2ヶ月が過ぎた。7月3日には珠洲市は災害対策本部を解散し、新たに珠洲市震災復旧・復興本部が設置された。6月24日付けNHK金沢放送局のweb・newsによると、この地震での住宅被害は約1,300棟を数え、内訳は全壊36棟、半壊253棟、一部損壊1,011棟だ。
珠洲市は人口13,000人と過疎化が進み、高齢化率は52・8%。加えて「市内全世帯の2割弱にあたる1229戸が空き家」(朝日新聞、2023・5・12より)という状況から推測すると、今回の地震で、人口流出に歯止めが効かないということになるだろう。ますます、これから復興に入る現実を考えると厳しいものがある。
さて、災害による被害に遭い、その後の住宅再建を初め、さまざまな支援を受けるためには、「罹災証明書」の取得が必須のようなものだが、そのことを知らない、聞いたこともないという被災者が多い。中にはそもそも山間部に住む方は、その書類を取得するために市役所まで行けない。(ネットでダウンロードできるが)その上、申請書を貰ったものの、どのように書けばいいのか?誰に相談すればいいのか?・・・・・とわからないことばかりで、不安が尽きない。
これからの大きな心配事は、被害に遭った住まいをどのように再建するのかが、最大の課題となる。被災者宅に訪問させて頂いた時に痛感したのは、建物が再建されると全ての課題が解決するというものではないということ。予期せぬ災害に遭うと、再建のための費用のこと、細々ながら商いをされていた場合の今後、それまで離れて暮らしていた子どもたちとのこと、また災害前から家族内にすでに施設に入っていたという事情などが一気に押し寄せてくる。加えて、地域には空き家が多く、独居世帯も少なくないという深刻な事態の中での地域コミュニティの立て直しなどと大きな課題も待ち受けている。
他方、被害家屋の公費解体が進んでいる今、期限のある課題には焦りがジワジワと押し寄せてくる。こうして“災難”が津波のように襲ってくるのが災害後の現実である。
珠洲市は、災害直後に健康増進センターを拠点に「保健医療福祉調整会議」(珠洲市生活サポート部会)を始動させた。同会議には、県からの応援はじめ、医療・介護・保健の専門家(発災から約1週間後には1218世帯の巡回訪問を完了)や建築士、災害時の支援制度について相談を受ける弁護士などの専門家および地元はもちろん近隣の社会福祉協議会や県外からのNPO/NGOも加わり、何度も会議がもたれ、都度の課題に迅速に対応されてきた。こうしたネットワークとこの間の実績が、今後の復興途上における被災者の暮らしの再建にも活かされるだろう。
これまで災害の度に被災地に入って被災者と話していると、この時期に最も必要なことは、「被災者には、これからのことを決めるための“期限なしの時間”が必要」ということだ。
決して国、県や市の都合に合わせるのではなく、あくまでも被災者を主体として復興を考えなければならない、つまり「人間復興」を優先することを強調したい。(顧問 村井雅清)
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2023年07月07日 16:09
石川県能登地方で震度6強を観測した地震から、2023年7月5日で2カ月がたちました。
能登地方では地震のあと震度1以上の地震が120回以上観測されるなど活発な地震活動が続き、不安を訴える方もいます。
Civic Forceが参画する空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の緊急支援チームは、発災翌日の2023年5月6日午前、特に被害が大きいと予想された石川県珠洲市内に到着。これまでに物資支援や避難所整備、保健医療調整本部の立ち上げ支援などを行いました。
被害が大きかった石川県珠洲市では、2年半前から群発地震が起きており、高齢化率は5割を超え、約5,800世帯中772棟(13%)の住家が被害を受けました。また今も余震が続く中、梅雨に入り、台風や豪雨の被害も心配されます。発生直後、高齢で避難所に行けない人が多かった中、ARROWSはいち早く在宅避難者へのサポートを開始し、自治体など地域内外の支援団体と連携し、地域の声をしっかり受け止め、寄りそった取り組みに努めてきました。
なお、発災から2カ月がたちますが、度重なる地震や台風の影響で、被災した人は今も不安を抱えながら生活しています。個人差はありますが、発災から1週間〜1カ月は、過労や過重なストレスにより心身の不調が起こりやすくなる時期です。頭痛や腰痛、睡眠の問題などが生じたり、不安や抑うつ感、喪失感を感じたり、「恐怖感がよみがえる」という人もいます。
Civic Forceでは2023年7月から被災者のケアを続ける地元団体などをバックアップする「NPOパートナー協働事業」を開始します。詳しくはホームページなどでご報告します。
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佐賀県NPO支援
佐賀県のふるさと納税は、皆さまが支援したい佐賀県内のNPO等を指定して寄附することができます。お返しの品は指定されたNPO等が自らの創意工夫で送ることで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、“自ら考え行動する自発の地域づくり”を応援しています。
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