「つらい」が言えない親子を支える。命をつなぐ「こども宅食」を全国に広げたい。

「つらい」と言えない親子がいます。

従来の支援が届かず、孤立する親子の現状

経済的な困窮、心理的な障壁、周囲の偏見など、様々な要因が複雑に絡み合うことで、苦しい状況に置かれていても『つらい』という声を上げることができない親子がいます。

こども宅食を利用するご家庭に実施した調査では、その多くが経済的な困難を抱えているものの、既存の支援メニューのほとんどを利用しておらず、支援が本当に必要とする人に届いていないことが分かっています。生活課題が増大する中で、困難を抱える親子が孤立するリスクはますます高まっています。

「こども宅食」をきっかけに、困りごとを抱えた親子とつながる

このような課題を解決するべく、地域のボランティアなどが家庭に出向き、直接支援を届けていくために生まれたのが「こども宅食」です。

様々な困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的な「食のお届け」を実施し、LINEや配送時の対面によるやりとりから、少しずつ「つながり」を育てていきます。

そして、日々のコミュニケーションから、家庭の状況を把握したり、状況が悪化する予兆を見つけ、必要な情報や適切な支援につなげることを目指しています。

利用家庭の声

配送してくれるボランティアさんが 「元気にしてる？」 とか 「勉強してる?」 とか
声がけをしてくれるんですが、 それが嬉しいです。ささいなことだけど、 職場と学校の往復で地域の人との接点がない自分たちには、嬉しいことなんです。子どももボランティアさんにとてもなついているし、ボランティアさんに無職であることを相談したら、 仕事の紹介につながって、無職を抜け出すことができました。

子どもたちにはやりたいと思うことをさせてあげたいと、仕事を掛け持ちするなどしていましたが、 生活はやはり厳しいです。それでも、子どもたちに心配をさせないように気丈に振る舞っていましたが、こども宅食との出会いをきっかけに人を頼っていいと思えるようになりました。つながりを持てたことが何より嬉しく、生活にハリがでるようになりました。

親子を見守り、支える「地域のつながり」を全国に増やしたい

こども宅食が目指しているのは、親子を直接支援することだけではありません。

こども宅食の3つのアクションにより、周囲の人々が家庭の困りごとに気付いたり、家庭が「誰かに相談してもいいんだ」と思えるようになることで次第に地域で親子を見守り、支える人が増えていく。

その仕組みが、全国に広がっていくことを目指していきます。

どんな人も、困ったら「おたがいさま」で温かくそっと声をかけ合える。
私たちが目指しているのは、そんな地域社会の実現です。

こども宅食応援団の全国普及活動

「こども宅食」実施団体の声

全国普及までの道のりは遠く、皆さんの支援が必要です。

こども宅食応援団の活動は、ふるさと納税の寄付金によって支えられています。

2022年はこども宅食の取り組みに共鳴し、各地で実施する団体が増えた1年でした。
とはいえ、まだまだ全国各地で実施されているとは言えません。
2023年、こども宅食応援団がめざすのは、こども宅食を実施する団体をさらに全国で増やすこと。
これからも、こども宅食実施団体へのサポートや勉強会、さまざまな地域の皆さんに、こども宅食の活動について丁寧に伝えていきながら、今年度は全国で200団体のこども宅食が行われることを目指します。

しかし、私たちが目指す社会への道のりは決して平坦なものではありません。

支援が届きにくい子どもや、そのご家庭の困窮の背景課題、支援の在り方などの本質と向き合うほど、多くの要因が複雑に絡み合っていることが分かり、困難苦難の連続が現状です。

親子に寄り添い「安心できるつながり」を地域のみんなで築いていくため、同じ想いで活動する皆さんと一緒に、より良い社会の実現をこれからも目指していきたいです。

そのためには、皆さんの支援が必要です。

ふるさと納税でできること

ご寄付いただいたふるさと納税はすべて「こども宅食」の普及活動を通じて、全国の親子のために使います。

FAQ

Q.なぜ、こども宅食応援団への寄付は、佐賀県へのふるさと納税になるの？

A:こども宅食の全国普及活動を後押しする支援制度が、佐賀県にあるからです。
佐賀県は、NPO活動がとても盛んで、県がNPOを誘致したり、NPOが活動しやすい環境をつくっている、「NPO先進地区」ともいえる場所です。こども宅食応援団は、文京区で始まったこども宅食を全国展開するため、佐賀県に拠点を置き、2019年1月から佐賀県内で説明会を開催し、県内から助成や伴走支援を希望する団体を公募しました。現在は、支援対象を全国の地域へと拡げ、こども宅食の実施団体への様々な支援を行っています。

Q. こども宅食への寄付（ふるさと納税）はワンストップ特例の対象になるの？

A:対象になります。希望される寄付者の皆様に佐賀県からワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をお送りしております。

ワンストップ特例の利用条件については総務省HPをご確認ください

総務省HP

Q. 私は佐賀県民だけど寄付（ふるさと納税）できるの？

A:できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。

Q. もっと詳しいふるさと納税の手続きの方法を教えてください

A:寄付完了から1か月程度で佐賀県から、お礼状、寄附金受納証明書、（ご希望の場合）ワンストップ特例申請書、申請書の記入例等をお送りいたします。

「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける場合に必要となります。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、マイナンバー及び本人確認書類の写しと共に、2024年1月10日（水）までに下記窓口にご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。

〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県　県民協働課　ワンストップ受付あて
電話：0952-25-7374

こども宅食応援団の支援者の声

エッセイスト　小島慶子様

「こども宅食」を応援します。届くのは食べ物だけではなく、社会とのつながり。誰でも助けが必要なときがあります。困っているあなたをひとりにしないよと伝えることが、支えになります。大人にも子どもにも、ウェルカムを。

むすびえ　湯浅誠様

個々の家庭に訪問するこども宅食と、集いの場をつくるこども食堂は、両方あって初めてすべての子や家庭をカバーし、こぼれにくい地域と社会をつくることができます。
みんなとわいわい過ごすことで元気の出る子と、そういう場所はちょっと苦手だけど、気にかけてくれる人はいるんだと感じられることで元気の出る子。
すべての子ども（そして親たち大人たち）の元気がでることで、私たちの社会はより持続可能になっていく。私たち一人ひとりがその作り手であり担い手でありたいと願います。

ベンチャーキャピタリスト　佐俣アンリ様

僕は「全ての子どもは幸せになる権利がある」、それから「一人ひとりの強い個性をフィルタリングする天才児教育」みたいな分野に寄付をすることを決めています。
こども宅食などへの支援は、前者のほうですね。
「こども宅食」は、インターフェイスは「食品のお届け」なんだけど、実は各家庭で困っていることはないか、リスクがないか？モニタリングのツールになっているっていう仕掛けが、すごいなと思います。
待ってないで、こちらから行く。福祉業界のパラダイムシフトですね。

たくさんのメディアに取り上げていただきました

今、全国的にこども宅食の取り組みへの注目が集まっています。
TV、新聞、ラジオやWEBニュースなど、様々な媒体でご紹介いただいています。

佐賀県内に拠点「こども宅食応援団」　活動の全国展開を推進

ハートネットＴＶ「“こども宅食”でつながろう」

「こどもフードアライアンス」　全国2万世帯に食支援　日本アクセス×フローレンス

タエ アシダのフラワーフォトTシャツ“雫のように”輝くラインストーン、芦田多恵が撮り下ろし

レゴジャパンが寄付総数3000セット以上のレゴ®ブロック支援　オンラインワークショップも開催　その支援の背景は？

その他、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、毎日新聞、河北新聞、新潟日報、佐賀新聞、長崎新聞、奈良新聞、京都新聞、四国新聞、静岡新聞、日本海新聞、徳島新聞、中国新聞、西日本新聞、北海道新聞、宮崎日日新聞、東京新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、中日新聞
日本農業新聞、農業協同組合新聞、日本食糧新聞、教育新聞
NHK、日本テレビ、KHB東日本放送、奈良テレビ放送、MRT宮崎放送、KBS京都、サガテレビ、テレビ朝日、Tokyo MX、ABA青森朝日放送、サンテレビジョン
文化放送、TBSラジオ、J-WAVE、TBCラジオ、NBCラジオ、FM AICHI、KYOTO FM
Hanako、Yahoo！ニュース、ハーバー・ビジネス・オンライン、サライ.jp、
など

寄付額シミュレーション

ふるさと納税をフル活用することで、あなた自身の実質負担額は2,000円にも関わらず、数万円～数十万円もの寄附ができます。負担額2,000円で寄附できる金額の目安をシミュレータで試算してみましょう。※上限額を超えても寄付はできます。ただし、上限を超えた金額の控除はできません。

代表あいさつ

こども宅食応援団代表理事　駒崎弘樹

こども宅食は全国で広がっています。2022年度は38都道府県で実施され、実施団体は100団体を超える活動となりました。とても嬉しいことですが、地域の親子をみんなで支えるインフラとなるためには、もっと多くの地域で取り入れてもらうことが必要です。皆さんと一緒にめざすのは、笑って子育てできる社会。「困っていることを人に言えない」そんな家庭の中にとどまりがちな親子の課題を、地域のつながりによって見逃さずに「困ったときは、おたがいさま」と手を差し伸べるような、安心して子育てできる温かな社会を一緒につくりましょう！

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