メリットを知ることでより有意義なふるさと納税を
「ふるさと納税は寄付者にメリットがある制度」というイメージは持っていても、「具体的にどういうメリットがあるの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。実は「ふるさと納税制度」は、寄付した人はもちろんですが、寄付した先の自治体にも大きなメリットをもたらす制度です。そこで、寄付者と地域にとって、どんなメリットがあるのかをご紹介していきます。
寄付者のメリット
まず寄付する側のメリットとして「お礼の品が贈られてくる」「寄付額が翌年の税金から控除される」という点が多く知れらています。しかし、「お礼の品」や「税金の控除」以外にも寄付者には様々なメリットがあります。
メリット１ ふるさとやゆかりのある地域を応援できる
寄付する自治体は生まれ育った地域や家族ゆかりの地域、思い入れのある地域など、全国約1600自治体の中から寄付先を選べます。自治体は寄付金が税収となり、地域課題の解決や活性化などに活用することができます。つまり、寄付を通じて寄付先の自治体やそこに住む方たちを応援することができます。
メリット２ 全国の特産品を楽しめる
ふるさと納税では寄付先の自治体から寄付者への感謝の気持ちを表す「お礼の品」が贈られます。地元の特産品のほか、地元の専門家が手がける工芸品、現地を訪れて楽しめる宿泊券や食事券、体験チケットなど、魅力的なお礼の品がたくさん用意されています。
メリット３ 寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付をしたい自治体やお礼の品だけでなく、「寄付の使い道」からも寄付先を選ぶことができます。子育て支援、動物愛護、環境保全、産業振興など、使い道を選んで寄付することにより、あなたの寄付金が有意義に使われていることを実感できます。
メリット４ 実質2,000円の負担でお礼の品を受け取れる
ふるさと納税では、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、控除限度額の範囲内で全額、税金の優遇（控除、減額）が受けられます。つまり、実質負担2,000円のみでお礼の品を楽しむことができます。
自治体のメリット
ふるさと納税では寄付者側のメリットが強調されがちですが、実は自治体にも様々なメリットがあります。ふるさと納税により自治体にどの様なメリットがあるかを知ることで、これまでとは違った視点で寄付を行うことが可能になります。
メリット１ 寄付金が自治体の収入になる
ふるさと納税で寄付したお金は、そのまま寄付先の自治体の税収になります。地方には過疎化が進んだり、大きな産業がなかったりと、税収の確保が難しい自治体もありますが、ふるさと納税を活用することで地域外から寄付を集めて税収を増やすことが可能になりました。
メリット２ 地元の産業が活性化する
ふるさと納税で寄付者に贈られるお礼の品には、農業、漁業、畜産業、加工業など、その自治体の事業者の品が採用されています。寄付者にお礼の品として選ばれることで受注が増え、事業者の活性化につながり、またそれが周辺事業者にも波及するなど、地域内で経済が循環し、活性化する効果が生まれます。
メリット３ 地域を知ってもらうきっかけが作れる
ふるさと納税は、自治体にとって全国に広くその地域や地場産品を知ってもらい、興味を持ってもらうきっかけづくりにもなっています。寄付者の中には、お礼の品を通じて地元の事業者とつながりができ、通販で商品を購入したり、旅行で現地を訪問したり、さらには寄付をきっかけに移住した人もいるそうです。
メリット４ 地域の課題を解決できる
地方には過疎化などによる税収不足が足かせとなり、さまざまな地域課題を抱えながらも財源不足で解決できない自治体がたくさんあります。ふるさと納税はこうした自治体に、寄付を通じて新たな税収をもたらし、課題解決のための財源を生み出します。
メリット５ 災害時の支援金を得られる
ふるさと納税の寄付金は災害支援としても役立てられることが出来ます。ふるさと納税で得られた寄付金は、支援金や義援金のように一旦支援団体に送られたお金が自治体に分配されるのではなく、自治体に直接送られます。また、自治体独自の判断で寄付金を使用することができるため、迅速な復興に役立てることができます。
ふるさと納税の注意点
このように、寄付者にとっても、自治体にとってもメリットの多いふるさと納税ですが、その一方で留意しておきたいことがいくつかあります。
注意１ 控除される金額には上限がある
ふるさと納税では実質2,000円の負担でお礼の品が受け取れるというメリットがありますが、自己負担が2,000円ですむ（全額控除を受けられる）寄付金額には上限があります。その上限額は、寄付した年の年収や家族構成などによって一人一人異なります。上限額を超えると自己負担額が増えることになるので、「控除上限額シミュレーション」のページで事前に確認しておきましょう。
注意２ 寄付後の手続きが必要
ふるさと納税で税金の優遇（控除）を受けるには、自分で税金控除の申請手続きを行う必要があります。これをしそびれると、税金の控除を受けられず、全額自己負担の寄付になるので注意が必要です。手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があり、それぞれ対象者の条件や手続きの方法、期限が異なります。どちらに該当するのか、「ふるさと納税とは？」のページで確認し、期限内に手続きをすませるようにしましょう。
注意３ いわゆる「節税」にはならない
時々、「ふるさと納税は節税になる」という記述を見かけることがありますが、この制度は「支払う税金を減らす」という、本来の意味での節税には当たりません。ふるさと納税は本来お住まいの自治体に納める税金の一部を自分が選んだ他の自治体に寄付する（振り分ける）ことで、税金の優遇（控除）を受けられるという制度であって、正確には支払う税金の総額が減るわけではありません
このように、ふるさと納税には寄付者にとっても、自治体にとっても、さまざまなメリットがあります。もしかしたらこれ以外にもまだまだメリットが見つかるかもしれません。これからも、この制度を通じてさまざまなメリットを体験してみてはいかがでしょうか。
