すぐできる、たしかに届く。「ふるさと納税」で被災地支援

インターネットやテレビで災害のことを知るたびに

何かできることがないか考えるけれど・・・

「支援の仕方がわからない」「支援がちゃんと届いているか不安」

といった理由から、なかなか踏み出せずにいる方が多いのではないでしょうか。

そこで今回、ふるさと納税での「災害支援」を漫画でわかりやすくご紹介します。

災害の多い日本。もしものときのために、ぜひお役立てください。

被災地支援って
どうやるの？

「たった今〇〇を震源とした大きな地震が発生したとの情報が入りました」「ここって去年家族旅行に行ったところじゃない？」「皆さんすごくいい人たちでお世話になったし、何か僕たちにできることってないかな？」「でもこういう時って具体的にどうしたらいいのかしら？」

ふるさと納税ならオンラインで迅速に支援ができる

災害が起きると、家や建物、農作物などに被害が及んだり、電気や水道が止まったりすることがあります。

それらの復旧にかかる費用は、被災地にとって大きな負担になります。

支援方法はいくつかありますが、「ふるさと納税」でも復興に必要なお金を寄付することが可能です。ふるさと納税サイトを活用すれば、オンラインで簡単に寄付ができ、現地に行かなくても被災地を支えることができます。

「ふるさとチョイス災害支援」では、迅速に対応するための体制を整えております。それにより災害発生後から最短数時間で寄付受付ページが開設され、多くの寄付者の方々にご支援いただいています。

迅速に寄付を募ることが
できた熊本県人吉市

2020年7月、西日本を中心に広い範囲で大雨が発生し、熊本県の球磨川などの大河川で氾濫が相次ぎました。
熊本県人吉市とふるさとチョイスは、災害が発生してから約2時間で災害支援ページを開設。するとページ開設からわずか3日で3千万円を超える寄付が集まり、温かいメッセージとともに人吉市に届けることができました。
現在ふるさとチョイスでは、「令和2年7月豪雨」に対して1億円を超える寄付が全国から寄せられています。

熊本県人吉市からのメッセージ

ふるさとチョイスの災害支援サイトの特徴はとにかく「迅速さ」。
発災から数時間でフォーム開設を行うことができ、そのサポートも充実しています。
被災すると、自治体職員はふるさと納税以外の業務にも対応しなければなりません。
迅速に寄付が受け付けられること、そのサポートがいただけることは大変助かりました。

寄付をいただいた方の声（一部抜粋）

故郷の人吉市での災害。なにかできないかと思っていたときに、ニュースでふるさと納税で支援ができることを知りました。
今は現地に行くことが難しいので、こういった形で支援させていただきます。
（40代　男性）

ふるさとチョイスはこういうときに初動が早く、すぐに支援ができて嬉しいです。1日も早い復興をお祈りしています。
（30代　女性）

「本当だ！もう災害支援のページが立ち上がってる！」「なるほど！これならどこに寄付したらいいかすぐわかるね」

必要なものが
必要としている人に
ちゃんと届きますか？

「僕たちの寄付がどこからどうやって被災した人たちに届いて、どういう風に使われているのか知りたくない？」「それに被災地って、今は大変な状況だろうに、寄付を集められるのかな」

直接届くふるさと納税の寄付と、
助け合いの代理寄付

直接被災自治体へ届くふるさと納税での寄付

災害発生後は、ふるさと納税以外にもさまざまな寄付の窓口が開設されます。しかし中には、寄付の使い方が限定されているものや、実際に寄付金が活用されるまで多くの時間がかかるものもあります。
ふるさと納税による寄付の場合、直接寄付金が自治体に届くので、各自治体で必要な復興に柔軟に活用することができます。被災状況に合わせて復興を進めていく中で、ふるさと納税による支援はとても活躍しているのです。

さらに、「ふるさとチョイス災害支援」では、通常のふるさとチョイス利用と異なり、自治体からのサイト利用料をいただいていません。集まった寄付金がすべて被災地に直接届くようになっています。

被災自治体の
寄付使用例と復興状況

被災自治体の代わりに別の自治体が寄付を集めるしくみ「代理寄付」とは？

代理寄付は、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄付金を受け付けるふるさとチョイス独自の仕組みです。
災害発生時、被災自治体は災害対応で混乱し、ふるさと納税の受付業務に手が回らない場合が多くあります。そこで、代理寄付の仕組みを活用することで、業務の負担を大幅に減らしながら、寄付を集めることができます。
代理寄付の仕組みは、2016年の熊本地震のときに茨城県境町の橋本町長の発案により始まりました。以降も全国で活用されています。「令和2年7月豪雨」では約2億9千万円、「北海道胆振（いぶり）東部地震」では2億5千万円を超える寄付金が、この仕組みを通じて被災地に届けられました。

代理寄付を受け付けている自治体
神奈川県鎌倉市「令和2年7月豪雨」の被害を目にし、私たちにも何かできないかと考えました。直接現地に出向いて支援をすることも検討しましたが、コロナ禍ということもあり、被災した熊本県球磨村に極力負担がかからない支援方法を考え、ふるさと納税を活用した支援金の代理受付を全国に向け実施いたしました。
代理寄付を受け付けたことにより、全国各地からたくさんの「ありがとう」をいただきました。ふるさと納税を通じて、自治体が自治体を支援できる代理寄付は、素晴らしい仕組みであると改めて感じました。
代理寄付を活用した被災自治体
熊本県球磨村「令和2年7月豪雨」災害当初は避難者支援などを優先したため、ふるさと納税対応は非常に厳しいものがありました。
しかし鎌倉市さんを筆頭に代理寄付受付をおこなっていただき、本当にありがたかったです。自治体間の支え合いができるこの制度に感謝しています。

「自治体に直接寄付金が届くのね！」「使い道はそれぞれの自治体で決めるってことは、本当に困っているところに適切使ってもらえるってことか！」「それに「代理寄付」という方法なら、被災自治体の負担を減らす形で寄付可能なのね」

もっと他にできること
ってある？

「そういえば、東日本大震災のあと、何年か経って旅行した時もまだ復興中だったよね」「ライフラインが復興した後も、被災前の暮らしに戻るのには相当時間がかかるって聞くものね」「まだまだ他にできることってあるのかな」

継続的な被災地支援

ふるさとチョイスで継続的な支援

ふるさとチョイスでは、災害後も継続的に被災地の情報を届け、復興の様子についても伝え続けていきたいと考えています。災害直後の寄付だけでなく、継続的に被災地のお礼の品を選んでいただくことも、地域の復興につながります。その地域の生産者や事業者がつくる品を選ぶことは、自治体支援になり、地域産業の活性化につながることにもなるのです。

2020年は、その年の豪雨や台風の被害にあった生産者について特集し、当時の状況や復興について、未来に向けた想いが詰まった素晴らしいお礼の品の数々とともにご紹介しました。
そして今、東日本大震災から10年が経とうとしています。ふるさとチョイスでは、毎年被災地の特集を組み、継続的に支援を行なっています。

必要な支援が地域に届くように、皆さんと地域とのつながりをより強くするために、ふるさとチョイスとして何ができるのか。これからも知恵を絞りながら、情報発信を続けていきます。

災害後の特集に掲載された
自治体の声
（長崎県壱岐市）

長崎県壱岐市では、令和2年台風9号・10号の影響により、島の玄関口である高速船乗り場連絡橋や防波堤の損壊、停電、断水など、市内各地で大きな被害が発生しました。
災害直後の緊急寄付だけでなく、その後の被災地応援の特集ページで当時と今の状況を掲載させていただいたところ、多くの寄付者の方々から、あたたかいご支援と激励の言葉をいただきました。
この度いただいた貴重な寄付は、復興のために大切に活用させていただきます。皆さまのご支援に心よりお礼申し上げます。
これからも、地元のお礼の品事業者さまと共に頑張っていきます！ぜひ特産品を知って手に取り、地域産業を応援いただけますと幸いです！

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3.11 東日本大震災
被災地の今

東日本大震災から1年後の2012年に、ふるさとチョイスは生まれました。発災時にはできなかった被災地支援。毎年特集を組むなど、継続的に発信をすることで取り組んでいます。今年で10年が経ちますが、余震もまだ続いており、復興活動と防災への取り組みはこれからも続きます。苦しくも前を向き、長い復興の道のりを歩んできた自治体から、ご支援いただいた皆さまへの感謝の想いと、まだまだ必要な支援についてお伝えします。