沖縄県 宜野湾市
チョイス公式ポイント導入自治体
詳細
ポイント制とは？
ポイント制とは、寄付をした金額に応じて自治体ごとで使用できる、お礼の品への交換ポイントが付与される制度です。お礼の品は付与されたポイントと交換する形でもらえます。すぐにお礼の品を選べない時や季節ごとに色々なお礼の品を選びたい場合など、ポイントを発行しておけばポイントの有効期限内ならいつでもお礼の品に交換できることや、ポイントを積み立てて、より高額なお礼の品を選べることが大きな特長です。
※すぐにお礼の品が欲しい場合は、寄付と同時にお礼の品と交換できます。
※ポイントの有効期限は、自治体によって異なります。
ポイント制にはメリットがたくさん
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好きなタイミングで
お礼の品に交換ポイントを使ってすぐにお礼の品をもらうことも、後でお礼の品と交換することも。有効期限内であれば、年をまたいでお礼の品と交換することもできます。
※ポイントの有効期限は、自治体によって異なります。
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ポイントは積立できる
お礼の品と交換せずにポイントを貯めたり、余ったポイントは次回寄付時に併せて使用可能。ポイントを貯めて高額なお礼の品を選ぶこともできます。
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ポイント限定の
お礼の品がもらえるポイント制を取り扱っている自治体の中にはポイントでしか手に入らない限定のお礼の品もご用意しています。
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高額寄付の手続きが、
より簡単に高額寄付をする場合、自治体を絞ってポイントに変えておくことで、寄付をする度に必要な申請手続きの手間を少なくすることができます。
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複数自治体のポイントを
簡単管理ポイントに交換した自治体の管理はマイページで一括管理！どの自治体にどれだけ寄付をしたか一覧で確認することができます。
≪ポイント制ご利用の際の注意事項≫
※ポイントは寄付した自治体のみでの利用となります。
※ポイントの有効期限は、自治体によって異なります。
※ポイントの範囲内で複数のお礼の品をお選びいただけます。
※ポイントの付与は、寄付の度に行います。
※自治体が独自で発行・管理している自治体独自のポイントではありません。自治体独自のポイントについては各自治体ページにてご確認ください。
オンラインワンストップ：自治体マイページ
自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【寄附に関するお問い合わせ先】
寄附金受領証明書は再発行いたしません。
ご自身で大切に保管をお願いいたします。
予めご了承ください。
宜野湾市ふるさと納税事務局
電話番号：050-3355-7445
メールアドレス：ginowan@ast-furusato.jp
問い合わせ対応時間：平日 10：00 ～ 17：00（土日祝日および12/29～1/3休業）
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
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チョイス公式ポイント
- 宜野湾市ポイント残高：
- 有効期限：
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
はじめての方へ
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
宜野湾市からのご案内
| 2024/12/19（木） 13:00 |
【2024年分ワンストップ特例申請受付期日について】
2024年分のワンストップ特例申請書は2025年1月10日（金）必着でご提出ください。 1月10日（金）までに本市へ届いた申請書につきましては、順次受付作業を行って参ります。 ※※確認書類としてマイナンバーカードの写しを送付される場合、必ず両面をコピーしてお送りください※※ |
|---|---|
| 2024/12/19（木） 13:00 |
【受領証明書及びワンストップ申請書の発送について】
2024年12月29日までに寄付の決済をされた方は、年内発送いたします。 12月30日～1月4日に決済が完了された方には翌年1月5日までに発送いたしますが 年末年始の書類のお届けは、天候や混雑の影響により遅れる場合がございます。 書類のダウンロードやオンラインワンストップ特例申請をご利用いただき、必ず期日までに申請手続きを完了してください。 期日を過ぎた場合は受付出来ません。予めご了承ください。 |
| 2024/12/19（木） 13:00 |
【年末年始の対応について】
年末年始について、下記日程はお問合せ窓口休業となります。 メールでのお問合せについては、2025年1月7日（月）以降、 順次回答させていただきますので予めご了承ください。 ＜お問合せ窓口休業期間＞ 2024年12月31日（月）～ 2025年1月5日（日） 土・日・祝日も休業となります。 以上、ご理解くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 |
| 2024/05/01（水） 13:49 |
【宜野湾市ふるさと納税】リニューアルに伴うサイト受付再開
「お礼の品」リニューアルし、寄附受付を再開いたしました。 ■受付再開日時：2024年5月1日（水） |
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選べる使い道
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市長におまかせ（平和祈念像原型復活事業（普天間門前まちづくり事業）
沖縄戦最後の激戦地、糸満市の沖縄平和祈念堂にある故山田真山先生が制作した平和祈念像の原型が誰の目にも触れられずに宜野湾市普天間のアトリエに眠っています。昭和50年の完成から40年以上が経過し、原型はひび割れ、崩れかけております。その原型を修復し、展示施設を建設・公開することにより、沖縄県宜野湾市普天間から平和を願い、世界へ発信します。
ふるさと納税をとおして、皆様からのご支援により原型を復活させることができます。ご支援ご協力賜わりますようお願い致します。 -
市長におまかせ（駐留軍用地跡地利用の推進に向けた宜野湾市の未来を担う人材育成に関する事業）
本市は、まちの中心に普天間基地（正式名称：普天間飛行場）を抱え、そのため市内の小中学生は日々騒音などの基地負担に悩まされています。
一方で普天間基地は、その規模や立地特性から返還後の跡地に大きな可能性を秘めており、グローバルな人材を育成していくことが求められています。
大きな可能性を秘めた跡地利用の推進に向けて、本市の未来を担う人材育成に係る費用として活用します。
※本事業に要する費用を超えた寄附金については、『普天間未来基金』に積み立てます。 -
市長におまかせ（横浜DeNAベイスターズ応援事業）
横浜DeNAベイスターズの前身である、横浜大洋ホエールズ時代の1986年から本市で春季キャンプが行われており、横浜DeNAベイスターズが日本一になれるよう支援を行っているところです。
皆様からのご寄附は、横浜DeNAベイスターズの春季キャンプやPR事業などに使用させていただきます。
チバリヨ～！横浜DeNAベイスターズ！！ -
基地跡地利用の推進に関する事業
平和をつなぎ、未来へ発展するまちづくり
まちの中心に位置する普天間基地の危険性除去に向け一日も早い閉鎖・返還の実現に取組んでいる本市では、「平和をつなぎ、未来へ発展するまち」の実現を目指し、基地返還後の跡地利用に係る取組みを進めております。
普天間基地をはじめとする米軍基地返還後の跡地利用を促進するため、将来の跡地開発にて発生する財政需要に備えるとともに、大きな可能性を秘めた基地跡地において活躍する、未来を担う人材育成などにつながる事業に活用します。
また同事業を応援するため頂いた寄附金については、平成29年度に創設した『普天間未来基金』に積み立てます。 -
教育・文化に関する事業
文化を育み、心豊かな人を育てるまちづくり
子どもの学力向上を図るため、学校教育施設の整備、教育現場における ICTの整備及び教職員への各種研修のさらなる充実を図るとともに、生涯学習の機会の創出活動を支援し、本市の文化を継承しながら、子どもの頃から芸術・文化に触れる機会を創出し、高齢者と若者等、世代を超えた交流等の事業に活用します。 -
健康・福祉に関する事業
健康で、安心して住み続けられるまちづくり
市民の健康づくり活動や福祉の充実等により、子どもを産み育てやすく、全市民で支え合いながら、健康で暮らしやすい保健・福祉活動の充実を図り、健康都市としてのまちづくりの事業に活用します。 -
環境保全に関する事業
安全・快適で、持続的発展が可能なまちづくり
快適な生活環境を支える都市基盤整備、消防・防災体制の強化及び防犯・交通安全対策、緑化の推進や緑地の保全により自然環境と調和した住環境形成に取り組み、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用促進、ごみの減量やリサイクルの推進等、環境衛生対策の強化及び循環型社会の形成につながる事業に活用します。 -
交流・産業振興に関する事業
市民と行政が協働するまちづくり
地域コミュニティの活性化や NPO、市民団体、ボランティア団体等への支援、協働による事業の実施、外国人住民も含めた市民への的確な情報提供等により、住民自治の向上と市民力の育成を図り、市民ニーズに応じた行政サービスにつながる事業に活用します。
地域資源を活用した、活力あるまちづくり
コンベンション機能のさらなる充実により観光・リゾート産業を振興するとともに、商工業、農業、漁業においては、産学官に加え金融機関との連携による取り組みや他産業との連携、新たな特産品の開発及びブランド化の推進等の支援により産業全体の活性化につながる事業に活用します。
