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ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050
営業時間 9:00~17:30
土日祝日・12/29~1/3休み
<メールでのお問合せ>
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=202088
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさとチョイスの特長
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ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
選べる使い道
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まちづくり全般(分野の指定なし)
市長が優先課題と判断する事業に使わせていただきます。
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「心豊かで自立できる人が育つ」まちづくり【子育て・教育】
1、教育環境の充実を図り、こどもたちの「生きる力」を育みます
小中学校ICT教育推進事業(1人1台情報端末を活用した情報教育の推進と環境整備)等
2、安心してこどもを産み育て、こどもたちが健やかに成長できる環境の整備を進めます
子ども家庭支援事業(妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援)等
3、生涯にわたる市民の主体的な「学び」を促進し、「生涯学習社会」の実現を目指します
音楽のまち・こもろ推進事業(作曲コンクール、ミニコンサートなどの事業を推進)等
4、かけがえのない文化財を保存・継承し、有効に活用します
旧小諸本陣建造物保存修理事業(登録有形文化財「旧小諸本陣」の復原)等
5、スポーツを通じて、交流や活動が生まれるまちを目指します
高地トレーニング推進事業(合宿誘致及びチーム支援。アスリートと子どもたちの交流。)等
6、市民の人権意識を高めます
人権同和教育推進事業(人権同和教育を学校、地域、企業等で推進)等 -
「自然環境を守り、循環型社会の進んだ」まちづくり【環境】
1、ごみの減量と再資源化を進めます
廃棄物減量リサイクル事業(ごみの減量やリサイクルの施策を検討する市民会議の開催)等
2、環境の保全とゼロカーボンを推進し、自然環境にやさしいまちづくりを目指します
脱炭素先行地域づくり事業(環境省脱炭素先行地域事業の実施)等
3、市内全域の水洗化を推進し、公共用水域を保全します
公共下水道 資本的事業(下水道資産の整備、保全)等 -
「一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合う」まちづくり【健康・福祉】
1、一人ひとりが健康に心がけ、生涯元気で暮らせるよう支援します
地域医療体制整備事業(医療従事者、救急医療体制の確保)等
2、誰もが安心できる福祉環境を整備します
障害者地域生活支援事業(障がい者・児のコミュニケーション、外出、見守り支援の提供)等
3、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らせる地域づくりを推進します
生きがい対策支援事業(高齢者福祉センターこもれびの運営、高齢者クラブへの支援)等 -
「地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かな」まちづくり【産業・交流】
1、持続可能で多様な小諸の「農」と「森林(もり)」を目指します
農産物ブランド化事業(「小諸の農」の地域ブランド化、6次産業の推進)等
2、地域の強みを活かした企業誘致とビジネス集積を強化し、地域経済の活性化を図ります
企業立地推進事業(新産業団地の整備、企業誘致。企業の事業拡大や技術力向上支援)等
3、暮らしやすさや地域の魅力を発信し、移住・観光交流人口の増加とまちづくりの担い手育成を進めます
観光地域づくり事業(高原ウエルネスリゾート推進、動物園再整備)等 -
「安心して快適に暮らせる」まちづくり【生活基盤整備】
1、多極ネットワーク型コンパクトシティにより、利便性が高く、居心地のよい、ひらかれた都市づくりを進めます
公共交通事業(予約制相乗りタクシーを基本とした市コミュニティ交通の運行)等
2、社会基盤の整備と長寿命化を進めます
交通安全対策補助事業(通学路点検により要対策箇所となった箇所の歩道整備工事)等
3、水道水の安定供給と事業の持続的な安定経営を進めます
小諸市水道事業(安全・安心な水の安定的かつ安価な供給)等
4、参加と協働で安全・安心な暮らしを実現します
防災対策費運営費(全68区での自主防災組織設立・運営支援)等 -
「すべての主体が参加し、協働する」まちづくり【協働・行政経営】
1、参加と協働により市民主体のまちづくりを推進します
市民活動支援事業(市民活動促進事業補助金の交付、市民活動の促進・拡大)等
2、戦略的で効率的・効果的な行政経営を推進します
ふるさとPR事業(小諸市ファンクラブ「ふるさと市民」のイベント開催)等
3、財政の健全性を確保しながら、効率的・効果的な財政運営を進めます
公共施設マネジメント事業(効率的、効果的な公共施設マネジメントの推進)等
4、変革に柔軟に対応する職員を育成し、市民サービスの向上を図ります
文書費(自治体DX 推進法に基いた電子決済システムの導入)等