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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【令和6年分のお申し込み・入金について】
年末年始も通常通り、寄附申し込みを受け付けております。
ただし、令和6年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和6年分として取り扱いいたします。
【年末年始の対応について】
当庁は12月28日から1月5日まで閉庁いたします。
閉庁後のお問合せ等につきましては、1月6日以降の対応となります。ご了承ください。
■証明書・ワンストップ特例申請に関するお問合せはこちらへ
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本庄市 企画財政部 広報課 魅力創造係
TEL 0495-25-1614（平日8:30～17:15）
FAX 0495-21-8499
MAIL kouhou@city.honjo.lg.jp
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■返礼品・お届け日に関するお問合せはこちらへ
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本庄市ふるさと納税返礼品事務局
TEL：0800-100-7997（10:00～17:00 土日祝含む ※12/31～1/4は除く）
MAIL：furusato-honjocity@ringbell.co.jp
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ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
本庄市からのご案内
| 2023/10/02（月） 09:46 |
【2023年10月1日以降 お問い合わせ先変更のお知らせ】
埼玉県本庄市ふるさと納税返礼品事務局のお問い合わせ先が10月1日より 変更となりましたので、ご連絡申し上げます。 【変更後のお問い合わせ先】 メールでのお問い合わせ: furusato-honjocity@ringbell.co.jp 電話でのお問い合わせ: 0800-100-7997 受付時間: 10:00～17:00 土日祝含む（12/31～1/4は除く） 何かご不明な点やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 2023/07/05（水） 15:39 |
オンラインワンストップ特例申請の受付を開始しました！
埼玉県本庄市では、「自治体マイページ」からオンラインワンストップ特例申請ができるようになりました。 マイナンバーカードをコピーして添付したり、郵送する手間がなくなり、すべてオンラインで申請が完結します。 「自治体マイページ」では、オンラインワンストップ特例申請のほか、あなたが寄附した情報や、返礼品の配送状況の確認もできます。 ふるさと納税で寄附したあと、さまざまな便利な機能が無料で利用できる”あなただけ”の専用ページです。 ぜひご利用ください。 |
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選べる使い道
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健康福祉分野
みんなで支え合い、健やかにいきいきと暮らせるまち
１．子ども・子育て支援
２．健康づくりの推進
３．医療体制の充実
４．地域福祉の推進
５．高齢者福祉の充実
６．障害者福祉の推進
７．生活困窮者等の支援 -
教育文化分野
未来を拓く人を育み、歴史と文化の薫るまち
１．確かな学力と自立する力の育成
２．豊かな心と健やかな体の育成
３．教育環境の整備
４．生涯学習の活発化
５．文化財の保護と活用の推進
６．生涯スポーツ・レクリエーションの促進 -
経済環境分野
持続可能で活力に満ちた、にぎわいと魅力のあるまち
１．農林業の振興
２．商業の振興
３．工業の振興
４．観光の振興
５．勤労者対策の推進と消費者の安全と利益の確保
６．環境対策の充実
７．廃棄物の処理とリサイクル -
都市基盤分野
人にやさしい、快適で美しく住みやすいまち
１．計画的なまちづくり
２．居住環境の整備
３．道路・河川の整備と維持管理
４．交通サービスの充実
５．水道水の安定供給
６．下水道施設等の充実
７．都市公園の整備と緑の保全 -
市民生活分野
市民だれもが活躍し、安全に生活できるまち
１．市民との協働によるまちづくりの推進
２．人権を尊重する社会の実現
３．危機管理体制の強化
４．防犯対策の推進
５．交通安全対策の推進
６．市民サービスの向上 -
行財政経営分野
市民の信頼に応える行財政経営を進めるまち
１．市政情報の提供の充実と市政に対する市民参加の推進
２．効率的・効果的な行政経営の推進
３．早稲田大学との基本協定に基づく施策の推進
４．電子自治体の推進
５．自主性・自立性の高い財政運営の確立