企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業）

事業概要

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「特定非営利活動法人地球市民の会」が実施する事業「外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業」の概要については、次のとおりです。

【事業実施CSO】
特定非営利活動法人地球市民の会
【団体活動内容】
佐賀県の特定非営利活動法人地球市民の会は、1983年に佐賀県で生まれたNGOです。
「世界中すべての者の幸せを自分の幸せと感じられる人＝地球市民」を世界中に広げるべく、タイ、スリランカ、ミャンマー、そして日本国内において活動しています。
教育支援や農村開発、環境保全、人材育成、多文化共生などの活動を通じ、より多くの人を幸せにしていくのが私たちの使命です。
また、「誰一人取り残さない」の持続可能な開発目標の理念にも共感し、SDGsの普及にも取り組みます。
【実施事業名】
外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業
【事業概要】
佐賀県では2021年8月、広範囲の家屋が浸水する豪雨被害が発生しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も歯止めがかかりません。そのような中、「言葉の壁」がある外国人は、情報弱者となりがちであり、正しい支援や正しい情報を受けられない恐れがあります。
地球市民の会では、タイ人やタイが好きな人でつくる「サワディー佐賀」を皮切りに、行政の翻訳対象とならない「少数言語」のコミュニティ化支援を行い、ミャンマー、スリランカのグループ化につなげました。これらをさらに拡大し、生活相談ができたり、災害時に他県からでも翻訳・通訳でサポートできたり、オンライン上で交流できたりする「セーフティーネット」を構築します。
官民での連携により、全国で初めての「災害時母語カバー率100％」の佐賀県を目指します。
これにより、外国人が安心して佐賀県で働ける、生活できる環境の整備をします。