企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業）

事業概要

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「公益社団法人Civic Force」が実施する事業「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」の概要については、次のとおりです。

【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force
【団体活動内容】
Civic Forceは、国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。
被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
【実施事業名】
官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業
【事業概要】
近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。

１．官民連携による災害対応ネットワークの構築（市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催）
２．倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
３．デジタルプラットフォーム（支援マッチングシステム）の構築
４．内水害に対応した応急仮設設備の調査